インドネシアで外資による発電受注競争が激しさ増す
目先および中長期的に電力需給の逼迫必至のインドネシアで、韓国や欧米が官民を挙げて発電事業や設備の受注を競っている。日本経済新聞によると、韓国輸出入銀行は融資の基準を緩め、自国企業による発電事業権の取得や機器の受注を後押し、10月政府保証無しの案件でも融資を推進することで、電力公社ＰＬＮとの覚書に調印した。ＰＬＮは韓国輸銀の融資を活用。インドネシア国内４カ所の中小案件で、総計75万㌔㍗の発電プラントを整備する。
欧米勢も積極的に接近しつつある。インドネシアを10月に訪問した米国のプリツカー商務長官は地熱、太陽光発電の２件で米企業による約２億4500万㌦(約240億円)の受注を発表。ドイツ政府も９月、インドネシア財務省との間で地熱発電で２億9500万ユーロ(約400億円)の融資契約を結んでいる。
インドネシアでは年率10％近いペースで電力需要が拡大。政府は発電能力を拡大する計画だが、建設事業は停滞気味だ。新設案件を中心に土地の収用が進まず、資金調達もままないからだ。例えば伊藤忠商事などが2011年に事業権を受注した200万㌔㍗の大型石炭火力発電所の建設計画も、地元周辺住民との交渉が難航し、着工が２年以上遅れる見通しとなっている。このままでは日本企業の大半が拠点を構えるジャワ島では、２～３年先には電力供給が危機的状況に陥るとの懸念が膨らんでいる。