日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インドネシア・ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事はこのほど、大規模社会制限（ＰＳＢＢ）を、９月14日から再度強化すると発表した。これにより同州の民間企業は、保健衛生、食料・食品・飲料、エネルギー、物流、ホテル、通信・情報技術など指定の11業種を除き、在宅勤務が義務付けられるなど企業活動にも大きな影響を与えることになりそうだ。
アニス知事は、直近の週の同州における新型コロナウイルス感染の陽性率が13.2％で、感染者専用の隔離用ベッド4,053台のうち77％が使用されていることを明らかにしたほか、８月30日に初めて１日当たりの新規感染者数が1,000人を超え、９月３日には過去最大となる1,359人を記録したとしている。
インドネシアではジャカルタ特別州に隣接するバンテン州と西ジャワ州でも引き続きＰＳＢＢが実施されている。バンテン州は９月７日から９月20日まで、同州の全域でＰＳＢＢを実施する。従来は同州内の３県・市（タンゲラン県、タンゲラン市、南タンゲラン市）のみだった。西ジャワ州では５県・市（ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県、ブカシ市）で、ＰＳＢＢを９月29日まで延長するとしている。