人口増加に歯止めかからず 深刻！増える10代女性の出産
国および国連統計によると、世界第４位の２億4000万人超を擁するインドネシアの人口増加に歯止めがかからず、とりわけ10代女性の出産が増加している、深刻な実態が明らかになった。国として食糧需要の増大など悪影響を防ぐため、政府は家族計画(ＫＢ)を再び活性化させ、人口抑制に優先して取り組むよう求められている。
国家家族計画・人口庁(ＢＫＫＢＮ)のファスリ・ジャラル長官によると、合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子供の数)は2002～13年は2.6にとどまり、15年までの目標とする同2.1の達成が困難とみられている。この結果、現在の人口増加率は年間1.49％となっており、１日当たり１万人の新生児が生まれている計算だ。
国連人口基金(ＵＮＦＰＡ)が11月８日発表した世界人口白書によると、インドネシア国内では毎年24歳以下の女性170万人が出産し、うち10代女性は約50万人に上る。ＵＮＦＰＡインドネシア事務所のホセ・フェラリス代表は、10代で妊娠する女性のほとんどが農村地域の低所得層の出身で、教育水準も低い－と内包する問題の深刻さを指摘している。ＢＫＫＢＮが９月に発表した12年版インドネシア人口統計・衛生調査(ＳＤＫＩ)によると、15～19歳で出産した女性の数は07年の1000人当たり35人から、12年には同48人に増加している。
こうした事態に陥った背景には、ＫＢの停滞がある。かつて同国ではスハルト政権下で取られた人口抑制策の徹底・強化や国連の援助なども得て、1970年代に5.6％だった出生率を91年に３％まで抑制した実績がある。ところが現状、自治体によりＫＢは後回しになり、人員不足が原因で低所得層対象に実施されてきた避妊具や避妊薬の無料配布などが滞り勝ちな実情があることは否めない事実だ。そのため、アグン・ラクソノ公共福祉担当調整相はＫＢを再び活性化させるとともに、地方政府にもＫＢに優先して取り組むよう求めている。