日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン統計庁はこのほど、2020年上半期の外国資本の投資認可額が前年同期比53.3％減の446億4,000ペソ(約981億2,880万円)にとどまったと発表した。国別にみると、米国が前年同期比約2.6倍の148億2,110万ペソで全体の約３分の１を占め、次いで英国が同約20.8倍の81億7,920万ペソ、中国が同約4.6倍の51億1,160万ペソと続き、日本は同86.7％減の17億8,870万ペソにとどまった。
業種別にみると、運輸・倉庫が同約16.3倍の148億4,170万ペソで、構成比33.3％と全体の３分の１を占め、次いで製造業が同71.5％減の116億8,020万ペソ(構成比26.2％)、管理・サポートサービスが同69.1％増の112億4,860万ペソ(構成比25.2％)と続き、これら３業種で全体の84.7％を占めた。
地域別にみると、マニラ首都圏が同約2.5倍の261億3,370万ペソで全体の58.6％を占めた。カラバルソン地域は87.7％減、中部ルソン地域は82％減で、マニラ首都圏以外は大きく減少した。