2019年に韓国から撤退した外資系企業は前年の3倍に

2019年に韓国から撤退した外資系企業の数が、前年のおよそ３倍の173社に上ることが分かった。最も多いのは日本企業の45社。理由は明らかで、2019年７月の輸出管理強化を契機とした日本製品の不買運動が原因。ただ韓国にとって、原点に立ち返って考えなければならない問題の根幹は欧米企業の撤退要因にある。
地元メディアは、この点について「最低賃金の急激な引き上げなど企業に負担を強いる政策や、影響力の強すぎる労働組合の存在が重荷になっている」と報じている。