関西電力、岩谷産業、日本マクドナルド、読売新聞大阪本社および京都市は９月18日、「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会」を設立したと発表した。
数あるモビリティの中でバイクの電動化に着目し、既存のビジネスシーンでバイクを使用している異業種の企業と地域社会を代表する自治体が集い、バイクの電動化とバッテリーのシェアリング(相互融通)に取り組む。複数の異業種の企業と自治体が連携し、バッテリーシェアリングに関する協議会を設立する取り組みは全国で初めて。
参画各社は、それぞれガス保安、デリバリー、新聞配送業務、行政サービスで使用するガソリンバイクを電動バイクに切り替え、まずは環境性、経済性、利便性の”見える化”を行う。