投資手続きの簡素化求め米の企業訪問団がイ政府と会談
地元紙によると、ボーイング、キャタピラ、コカコーラなど米国有力企業23社で構成するインドネシア訪問団は、投資拡大に向けた手続きの簡素化などを求め11月11～12日、インドネシア政府の関係国務相らと会談した。11日はハッタ・ラジャサ経済担当調整相やムハイミン・イスカンダル労働移住相、12日にはダフラン・イスカン国営企業担当国務相らと会談、インドネシアへの投資の障害となっている煩雑な手続きや入札の簡素化などを求めた。ハッタ調整相は月に一度、問題解決を話し合う機会を設けることを提案したという。また、ダフラン国務相は法規、保税を巡る問題でも議論の機会を設けたいとの意向を示した。投資調整庁によると、2012年の米国のインドネシアへの直接投資はシンガポール、日本、韓国に次いで４位だった。