スマートシティ企画が大使館公邸でフォーラム開き意見交換
在インドネシア日本大使館と、最新技術を駆使して効率化を図った環境配慮型の都市づくりを推進する、27社で構成する合弁企業、スマートシティ企画は11月19日、大使公邸で交通渋滞の解消を軸とする都市開発を紹介する「スマート交通指向型開発(ＴＯＤ)フォーラム」を開いた。スマートシティとは駅を中心に商業施設など人が集まる施設を効率的に配置することで自動車を減らし、ＣＯ2削減による低炭素社会づくりを目指すもの。同フォーラムにはインドネシア側からジャカルタ特別州のアホック副知事、バンドンのリドワン・カミル市長らが出席し、意見交換が行われた。こうしたフォーラムを通じてスマートシティ企画は、関係者から問題点やニーズをくみ取り、具体的な提案をして参加企業の受注を目指す。