環境省は12月８日、2019年度の日本国内の温室効果ガスの排出量は速報値で12億1,300万トンの前年度比2.7％減となり、2014年以降６年連続で減少したと発表した。算定を始めた1990年度以降で最も少なくなっている。鉄鋼や機械など製造業の生産量が減ったことや、原発の稼働や再生可能エネルギーが増えたことが要因。ただ、冷蔵庫などの冷凍に使われ、温室効果の高い代替フロンの排出量は年々増えている。課題は山積している
日本政府は新たに長期目標として2050年に、排出量と吸収量の収支をゼロにするＣＯ２「実質ゼロ」を掲げている。これを実現するには「これまでの延長線上ではない取り組みを官民総力を挙げてやらなければ達成できない」（環境省）としており、抜本的な見直しと対策が求められている。