手続き簡素化へＫＴＰの無料発行など戸籍法改正案可決
インドネシア国会で11月26日、住民登録証(ＫＴＰ)の無料発行などが盛り込まれた戸籍法(2006年第23号)の改正案が可決された。ＫＴＰのほか、出生証明書などの書類発行も無料化される。政府は住民サービス手続きの簡素化を促すため、現場職員に周知を図る。
政府は2014年の総選挙(４月)、大統領選(７月)を控え、電子住民登録証(eＫＴＰ)の発行を進めているが、配布が遅れている現状が問題視されている。政府は法律に明文化し、促進したい考え。
ＫＴＰ発行は原則無料だが、現実には市民が不正規の手数料支払いを余儀なくされている。そこで今回、金銭的授受があった場合の法的な処罰が盛り込まれた。