上場企業の15.6％が「雇用調整助成金」活用 599社・2,414億円余

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置に基づき、開始された４月から11月までの期間で同制度を活用した上場企業は599社で、全上場企業3,826社の15.6％に上ることが分かった。また、599社の雇用調整助成金の計上額は合計2,414億5,420万円に上った。
当該企業は小売業、運送業などの労働集約型の業種を中心に、コロナ禍で雇用維持に苦慮する側面が浮き彫りになった。調査の対象期間は2020年４月１日～11月30日。