インドネシアとＡＳＥＡＮ連結性強化支援で円借款200億円
日本とインドネシア両政府は11月29日、198億4800万円を上限とする「連結性強化開発政策支援」の交換公文に署名した。連結性強化開発政策では世界銀行、アジア開発銀行と協力し、インドネシアのインフラ開発と国内外の連結性強化を促す。日本側は鹿取克章駐インドネシア日本大使が、インドネシア側は外務省のユリ・オ・タムリン、アジア・太平洋・アフリカ総局長が署名した。
円借款はインフラ開発支援を目的に、行政職員の能力改善や知識獲得の支援、制度の改善などに使われる。金利は0.8％で、償還期間は15年を目標とする。交換公文はＡＳＥＡＮ連結性支援の一環で、2010年のＡＳＥＡＮ首脳会議でマスタープランを採択した。15年末のＡＳＥＡＮ経済共同体構築に向けて、モノや人の流れの円滑化を促進し、経済の一体性を高める。運輸部門や光ファイバー網など物理的連結性と、通関・港湾関連手続きの迅速・統一など制度的連結性を強める。観光・教育・文化面での人の連結性の構築も目標としている。