日本政府は１月12日、急拡大する新型コロナウイルスの対策で、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地地域に新たに大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡の７府県を追加することを決めた。期間は東京など１都３県と同じ２月７日まで。
政府は、７府県ではいずれも直近１週間の人口10万人あたりの新規感染者数が４段階で最悪の「ステージ４(感染爆発)」の目安(25人以上)を超え」医療提供体制もひっ迫しつつあることから、宣言発令が必要と判断した。
この結果、緊急事態宣言対象地域は首都圏の１都３県を含め11都府県となった。