６都府県「まん延防止措置」適用で5,540億円損失 野村総研

野村総合研究所は、東京都、大阪府など６都府県への「まん延防止等重点措置」適用で、総額5,540億円の個人消費が失われるとの試算を発表した。年間の名目国内総生産(GDP)の0.1％に相当する。
また、感染拡大に歯止めがかからない場合は、日本経済が2020年春、2021年初ニ続いて”三番底”に陥る可能性も視野に入ってくると指摘している。