脱炭素で経済効果100億円 ６月までにロードマップ行程表

日本政府は４月20日の「国・地方脱炭素実現会議」で家庭などで使う電力を再生可能エネルギーで賄い、温室効果ガスの排出を2030年度までに実質ゼロとする先行地域を人口1,000人と想定した場合、設備投資に伴う経済効果が最大100億円になるとの試算を明らかにした。
2050年までの実質ゼロに向けた行程表「地域炭素ロードマップ」の骨子案も提示し、先行地域は少なくとも100カ所は選ぶと明記した。６月までに行程表をまとめる。