緊急事態宣言延長による経済損失約１兆円 失業者約７万人増

野村総合研究所は、緊急事態宣言が４都府県で５月31日まで延長され、愛知、福岡両県も追加されることで、さらに１兆620億円の経済損失が生じるとの試算を明らかにした。個人消費が落ち込むことが主な要因で、GDP(国内総生産)は年率で0.19％押し下げられるとしている。４月25日から５月31日までの合計でみると、経済損失は１兆7,600億円に上り、失業者は約７万人増加するとみている。