「賄賂を受けた候補者・政党に投票する」は18.1％
アジア財団はこのほど、９月にインドネシア５州の2760人を対象に、2014年の総選挙キャンぺーに向けて行った世論調査の結果を発表した。その結果、総選挙の際は「良心に基づいて投票する」42.8％、「賄賂を申し出た政党や候補者には投票しない」21.1％となり、「金銭やモノを受け取り、その候補者や政党に投票する」は18.1％にとどまった。これにより、同財団インドネシア支部代表は「金品を配っても、有権者は良心に基づいて投票することが示された。選挙で賄賂は役に立たない」と話した。
ただ、「賄賂を申し出られたらどうするか？」の問いに対しては、40.8％が「拒否する」と回答したが、「受け取る」と答えた者も38.8％に達し、僅差だった。一方、民間超団体インディケーターによると、ジャカルタ市民１万5000人を対象にした世論調査では、「票の売買は問題ない」と容認する人が41.5％に上った。55.7％は票の売買は「良くない」としながらも、「実際に現職の議員が票を売買している」と批判的にみていることが分かった。