日米欧の主要７カ国(Ｇ７)の貿易担当相は５月28日夜、オンライン形式で会合を開き、世界貿易機関(WTO)改革などを通じて、自由で公平な多国間貿易体制を強化していくことで一致し、共同声明を出した。Ｇ７が歩調を合わせて、中国をの自国産業保護策をけん制する内容となった。
会合は27日から開かれ、日本から梶山弘志経済産業相と茂木敏充外相が出席。WTOのオコンジョイウェアラ事務局長も参加し、WTOの紛争処理機能の回復などを巡り協議した。自国産業保護をめぐっては、中国政府による自国企業への手厚い補助や外国企業の知的財産権への侵害が国際的に問題化している。