国産ワクチン開発へ 政府が基金創設の方針 大学,製薬会社に配分

日本政府は、国産ワクチンの研究開発を後押しするための基金を創設する方針を固めた。現下の新型コロナウイルスのワクチン開発で、海外に大きく後れを取った現状を踏まえ、大学や製薬会社に資金を安定的に配分できる体制を整える。これにより、新たな感染症が発生した場合も、いち早く実用化できるよう開発加速を促す。6月に公表するワクチン開発の新戦略に盛り込む。
基金は、医学や医療の研究費の配分を担う「日本医療研究開発機構」に設置する計画。高い効果を期待できるワクチン候補を選定し細胞を使った基礎研究や、人に接種して効果や副反応を調べる臨床試験などを支援する。
国内のワクチン開発は、過去に副反応が社会問題化したことから、これがトラウマとなって停滞。日本の感染症分野の研究開発予算は、わずか年間約70億円にとどまり、米国の100分の1程度といわれる。