緊急事態宣言の延長に伴い経済、雇用に深刻な影響を及ぼしそうだ。野村総合研究所の試算によると、５月28日、緊急事態宣言の６月20日までの延長が決まったことで、４月下旬の３度目の宣言が発令されて以降の個人消費の累計下押しは計３兆1,790億円に膨らむ見込みだ。うち今回の９都道府県の緊急事態宣言の20日間延長で個人消費が１兆2,420億円、下押しされると試算している。
2021年１～３月期の日本経済は３四半期ぶりにマイナス成長に沈んでいる。経済の低迷は雇用にも大きな影響を及ぼす。第一生命経済研究所によると、４月下旬～５月末の１カ月分だけで失業者が５万7,000人、宣言延長でさらに３万2,000人それぞれ増加する可能性があると指摘している。雇用環境の悪化は経済の悪化に遅れて表面化していく。それだけに雇用調整助成金の特例措置延長をはじめ、早めに雇用悪化対策を講じる必要がある。
様々な批判を浴びながらも経済への影響をできるだけ小さくしたいと講じられてきた対策。ワクチン接種が遅れる日本は、頼みの経済がコロナ前の水準に届かないまま、緊急事態宣言の延長で長期低迷に向かうリスクに迫られている。