人工授精で用いる第三者の精子の保管と提供を担う、国内初の民間の「精子バンク」の運用が６月１日始まった。提供者の登録を進め、早ければ2022年にも提供が始まる見込みで、年500件を目指す。安全性と品質が担保された供給体制を整える狙いがある。
今回設立した精子バンクは、生殖医療が専門の岡田弘・獨協医大特任教授が社長を務める「みらい生命研究所」(所在地:埼玉県越谷市)が運営する。提供者は協力を申し出た20～40歳の医療関係者に限定し、感染症の有無や精子の機能、凍結しても質が保てるかを調べて保管する。妊娠率が30％になることを目標に、１件当たり15万円で日産婦登録施設に提供し、運営費に充てる。