環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に参加する11カ国は６月２日、閣僚級会合（ＴＰＰ委員会）をオンライン形式で開いた。英国による加入申請への対応を協議。議長を務めた西村康稔経済再生担当相は終了後の記者会見で、ＴＰＰ委員会が英国の加入交渉の開始を決定したと発表した。交渉開始決定は発足国以外で初めて。
英国は欧州連合（ＥＵ）離脱により可能になった独自の通商政策の柱にＴＰＰ加入を位置付けており、ＴＰＰ加盟国の経済成長を取り込みたい考え。本格的な交渉を行う作業部会は数カ月以内に始まる見通しだが、最終的な加入の可否の判断は22年以降になる可能性がある。