日本政府は６月９日に開いた経済財政諮問会議で、今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案を示した。看板政策の①脱炭素化②デジタル化③地方創生④少子化対策－の４分野を改めて重視する姿勢を示した。６月中にも閣議決定する。
脱炭素化では、洋上風力発電や水素・蓄電池といったクリーンエネルギーについて、研究開発や設備投資を促進する方針を明記。デジタル化では、行政手続きの大部分を５年以内にオンライン化する目標を掲げた。地方創生では最低賃金をより早期に全国平均1,000円とすることに触れ、賃上げによる地方経済活性化を狙う。少子化対策では「こども庁」を念頭に「行政組織を創設するため、早急に検討に着手する」としている。