毎日新聞の調べによると、太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化し、47都道府県のうち８割にあたる37府県がトラブルを抱えていることが分かった。
原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、太陽光発電はいま様々なトラブルの要因となり、全国で公害化している。トラブルの内容は「土砂災害」が最も多く29府県、次いで「景観の悪化」が28府県、「自然破壊」が23府県などが続く。これにより、訴訟にまで至っているケースはすでに20件以上に上っている。
脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの中でも時間と手間が比較的かからない太陽光の開発・普及は欠かせない。ただ、一部の太陽光発電設備は地域の環境破壊を招いてることは事実だ。開発と環境の両立、この難しい課題の克服が求められている。