国税庁は７月１日、2021年分の路線価（１月１日時点）を公表した。全国の平均変動率は前年比マイナス0.5％で、６年ぶりに下落した。新型コロナウイルスによるインバウンド（訪日外国人客）需要の消失や、飲食店への営業自粛・営業時間短縮要請の影響で、観光地と商業地で下落傾向が顕著に表れた。路線価は相続税や贈与税の算定基準となる。
都道府県別では、39都府県が前年から下落した。東京（マイナス1.1％）と大阪（同0.9％）は８年ぶり、愛知（同1.1％）は９年ぶりに下落し、株高の影響で地価が安定していた大都市圏も下落した。上昇したのは福岡（プラス1.8％）、宮城（同1.4％）など７道県で、2020年（21都道府県）の３分の１にとどまった。