インフラ分野中心に外資規制の改定、緩和案まとまる

インフラ分野中心に外資規制の改定、緩和案まとまる
　インドネシア政府は12月24日までに外資規制の緩和案をまとめた。投資調整庁(ＢＫＰＭ)のマヘンドラ・シレガル長官が地元メディアに明らかにした。特徴としてはインフラ分野の緩和が目立った。近くユドヨノ大統領がこの改定案に署名する見通し。
　この大要は①これまで外資参入が認められていなかった陸上輸送施設や自動車の定期点検施設に49％までの出資を認める②これまで95％を上限としていた発電所への100％出資を認める③製薬はこれまでの75％から85％へ、ベンチャーキャピタルは80％から85％へのそれぞれ引き上げを認める④これまで外資参入が禁止されていた広告は、東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)からの投資に限り49％まで認める⑤物流分野の流通、倉庫では外資の最大比率をこれまでの100％から33％に引き下げ、規制を強化する。冷蔵倉庫はジャワやスマトラ、バリでは33％、他の地域では67％にする⑥農業はこれまでの95％から30％に引き下げる－など。