日本政府は７月27日、フィリピンの首都マニラ首都圏における同国初の地下鉄整備計画（フェーズ１）（第二期）に2,533億700万円（供与限度額）の円借款を供与すると発表した。増加する輸送需要に対応して深刻化するマニラ首都圏の交通渋滞を緩和するとともに、大気汚染物質や温室効果ガスの排出削減を図るもの。
これまで地下鉄整備支援のための第一期（供与限度額1,045億3,000万円）の円借款を供与しており、今回はそれに続く第二期の融資となる。今後５年間で行われる予定のＯＤＡおよび民間投資を含めた１兆円規模の支援の一環。