１月から施行の最低賃金 首都圏外の大幅な上昇目立つ
2014年の最低賃金が全国各州で１月から施行となった。14年の最低賃金で目立つのは首都圏外での上昇で、ジャカルタ特別州に接近、もしくは上回る州もみられることだ。
14年のジャカルタ特別州の最低賃金は、13年比11％高の244万1300ルピア。前年は40％上がっており、２年間の上げ幅は60％になった。日系製造業が集積する西ジャワ州カラワン県とブカシ県の最低賃金はそれぞれ13年比22％高の244万7450ルピア、244万7445ルピアとなり、ジャカルタ特別州を上回った。
日系企業が数多く進出している東ジャワ州の最低賃金も急上昇、首都圏の水準に接近している。13年時点で46万ルピアあったジャカルタ特別州との差が、14年は24万ルピアに縮小した。東ジャワ州の州都スラバヤ市では13年比26％高の220万ルピア、バスルアン県とシドアルジョ県では同27％高の219万ルピアに上昇している。
こうした最低賃金急上昇を受けて、労働集約型の繊維産業は首都近郊から中部ジャワ州に拠点を移す動きもある。13年だけで60社が移転したという。