中銀からの移管受け金融庁の資本家保護の監督業務始動
インドネシア金融庁(ＯＪＫ)は、資本家・預金者の保護を目的とした銀行の規制・監督業務を開始した。金融庁法(2011年第21号)に基づき、13年12月31日、インドネシア中央銀行が保有していた銀行監督権限のうち、個々の金融機関の健全化を図る「ミクロプルーデンス」の機能が移管された。金融システム全体の安定性を確保する「マクロプルーデンス」の機能は引き続き中銀が維持する。地元紙が報じた。
金融庁は移管に伴い、全国に地域事務所６カ所(ジャカルタ、西ジャワ州バンドン、東ジャワ州スラバヤ、中部ジャワ州スマラン、北スマトラメダン、南スラウェシ州マカッサル)、地方事務所29カ所の計35カ所の拠点を開設した。地方の拠点開設により、金融庁は各地の銀行、ノンバンク、資本市場の監視を強化していく。各地に地銀預金者や資本家に対しても安全な資産運用の広報活動を進め、問題が生じた場合の相談窓口の役割も果たす。地方の金融機関の活性化が狙い。