日本政府は９月16日公表した９月の月例経済報告で、景況判断を「持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」に下方修正した。景況判断引き下げは５月以来、４カ月ぶり。
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大による個人消費の一段の冷え込みや、半導体不足による生産活動の停滞などを踏まえたもの。個別項目では、内需の柱の個人消費について「弱い動きになっている」に４カ月ぶりに引き下げた。４度目の緊急事態宣言の発令により外食・旅行などサービス消費の低迷は継続。これまで堅調だった新車・家電販売にも弱さが広がっているへ表現を変えた。