国土交通省が９月21日発表した７月１日時点の2021年の基準地価は、住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均が前年比0.4％の下落となり、２年連続でマイナスとなった。下げ幅は前年より0.2ポイント縮小した。
商業地の全国平均は0.5％下落し、下げ幅は0.2ポイント拡大した。住宅地の全国平均は0.5％の下落だったが、下げ幅は0.2ポイント縮小した。外出自粛や飲食店の時短営業、訪日外国人客の激減で商業地の状況は一変した。これに対し、在宅時間が増えた結果、住宅への関心が高まり、都市部での交通の利便性が高い住宅地が地価を下支えした。
都市圏別にみると、東京圏の全用途平均はわずかながら上昇基調が続いた。名古屋圏は自動車などの好調により、前年の下落から今年は上昇に転じた。訪日外国人が激減した大阪圏は９年ぶりに下落した。このほか、札幌、仙台、広島、福岡の４市が安定的に上昇しているが、これら以外の地方都市は下落が続いている。