厚生労働省は10月１日、新型コロナウイルスの第６波に備えて都道府県に対し、直近の第５波の苦い教訓を踏まえ、11月末までに臨時の医療施設を整備することなど医療提供体制を見直すよう通知した。
「入院待機ステーション」など臨時の医療施設を整備し、限られた曜日や時間帯しか働けない看護師を集めて一定期間を通して医療機関に派遣できるよう調整、自宅療養者については保健所や医療機関による健康観察を徹底し、容体の急変を速やかに把握するとともに、中和抗体薬を投与して重症化する人を最小限に抑える体制を整備するよう、それぞれ求めている。
デルタ株が大流行した第５波では、全国の感染者が当初の想定の３倍を超え、首都圏などを中心に病床が不足して、自宅療養者は一時13万人を超えた。