日本をはじめＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟国を中心とした136の国と地域は10月８日、オンライン会合を開き、法人税の最低税率を15％に定めたり、「ＧＡＦＡ」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにする新たな国際ルールについて、最終合意に達したと発表した。合意内容は、一部を除いて2023年に実施することを目標としている。
これにより、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、100年前に整備された現在の国際課税ルールが転換され、課税逃れを防ぐために15％の最低税率が導入されることになる。