衆院選が10月19日公示され、1,051人が立候補した。小選挙区比例代表並立制を導入した1996年以降、９回の衆院選で最も少ない。立候補者をみると、20～30代、女性が少なく、70代が多い。グローバルな視点で、多様性が叫ばれている時代に、日本の政治は候補者の多様化や新陳代謝がほとんど進んでいない。
20～30歳代の候補者は99人で、2012年の296人と比べて３分の１だ。この割合はわずか9.4％で初めて１割を割った。世代別の人数を分析すると70歳代以上は97人で戦後最多となっている。女性の比率は２割に届かず、当選歴のない新人は半数だ。