中国の国家発展改革委員会と国家エネルギー局、国務院国有資産監督管理委員会、国家鉱山安全監察局、国家電網はこのほど、国務院政策定例ブリーフィングで、2022年春までの石炭や電力の供給見通しなどについて説明した。
この中で、2021年冬季の最大電力負荷は10億ＫＷに達し、冬季の過去最高（９億7,000万ＫＷ）を上回るとの見通しを示した。そのうえで電力需給はタイトな状況になり、局地的な電力不足が生じる可能性があるなど、電力の安定供給に対する圧力が高まっているとしている。また現状について、９月以降の電力需給ひっ迫を受けて、中国の31省・直轄市・自治区のうち17地域で何らかの電力供給制限を実施中と明らかにした。