新華社電などによると、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は10月23日、日本の固定資産税にあたる「不動産税」を一部の都市で試験的に導入することを決めた。試験課税期間は５年。成果を踏まえたうえで、期間終了後６カ月以内に再度課税するか否か決定する。法に基づいて保有する農村部の住宅と住宅地には課税しない。
都市部の居住用・非居住用を含む住宅と土地に課税する。不動産投機を抑制することで、高騰している住宅価格を正常な水準に戻し、国民の不満解消を図るのが狙い。ただ、富裕層の住宅購入意欲が減退すれば、巨額の負債を抱える不動産大手、恒大集団をはじめ、業況が悪化している不動産企業に追い打ちをかけることになりそうだ。