日本政府は10月26日、過労死・過労自殺の現状や、国が進める防止対策をまとめた2021年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。過労死や長時間労働が懸念される業種のうち「自動車運転従事者」「外食産業」の２分野を実態調査。
白書によると、2012～2017年度の６年間に、うつ病などの精神疾患で労災認定された過労自殺者497人（男性479人、女性18人）のうち半数が精神疾患発症から６日以内に死亡していたことが分かった。自殺前に「仕事内容、仕事量の大きな変化」があったケースが177件、次いで「２週間以上の連続勤務」が109件、「上司とのトラブル」が92件、「いじめ、暴行」が60件。労働時間についてみると、「恒常的な長時間労働」が201件で、１カ月間の残業が160時間以上の「極度の長時間労働」が88件に上っている。
発症時の年齢は、40歳代が最多の163人、30歳代129人、働き盛りの世代が半数超を占めており、全体の６割超にあたる318人が精神科など疾患に関する医療機関を受診しておらず、とくに「極度の長時間労働」だった自殺者88人は、４分の３にあたる67人が受診していなかった。