東アジアを中心に15カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が2022年１月１日から発効することになった。オーストラリアとニュージーランドが11月２日、ＲＣＥＰ協定の批准手続きを終了した。外務省が３日発表した。この結果、世界経済の３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。日本にとっては中国、韓国と初めて結ぶ自由貿易協定（ＦＴＡ）が動き出す。
日本政府は協定発効に伴う関税撤廃・削減などで部品や素材の輸出が増え、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を約2.7％押し上げる効果があると試算する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と比べると、国有企業改革、環境、労働問題の協定を盛り込んでおらず、ルールの水準は低めだが、経済効果では米国が抜けたＴＰＰを上回る。
参加国は日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ10カ国）、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国。