日本、米国、中国など21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議は11月９日、オンライン形式で２日間の協議を終え閉幕した。
共同声明では、コロナ下で電子決済や法的効力を持つ電子文書が普及したことに触れ、ペーパーレス化で貿易を円滑にする取り組みが進んだと評価。感染拡大防止のための渡航制限を受けた経済損失にも言及し、ウイルスを抑制しながら社会経済活動を再開するための道を開き続ける必要があると指摘。そのうえで、新型コロナで打撃を受けた経済などについて「強靭かつ持続可能な長期にわたる回復を確保する」との共同声明を発表した。
今回の閣僚級の合意を踏まえ、12日に首脳間で協議する。