首都圏の洪水による損害額は１週間で数千億ルピアに
インドネシア経営者協会(アピンド)のソフヤン・ワナンディ会長は、この１週間にわたる洪水に伴う首都圏の実業界の損害額は、数千億ルピアに上るとの見通しを明らかにした。主な要因は物流コストの上昇や、商店への来店客の落ち込みによる機会損失だ。日刊紙コンパスが報じた。
ジャカルタ商工会議所のサルマン・シマヨラン副会頭によると、冠水で道路が不通になり、北ジャカルタのマンガドゥアやクラバガディン、中央ジャカルタのタナアバン、東ジャカルタのジャティヌガラなど、一部地域のショッピングモールや商店街への来客が減少している。
マンガドゥアにはＷＴＣ(世界貿易センター)やマンガドゥア・スクエア、ハルコ・マンガドゥアなど６つのモールがあり、約２万店が１日250万ルピアの売り上げ減になったと想定し、１日だけで500億ルピア(約４億3000万円)の機会損失になると試算している。また、クラバガディンでは一部のモールが営業できなくなり、銀行の支店移管なども出ており、１日で400億ルピア(約３億5000万円)の損失が出ていると予測している。