インドネシア企業の８割が増員を計画 昇給率やや高め
英系人材サービス会社モンロー・コンサルティング・グループの調査によると、インドネシアで事業を展開する企業の８割が2014年、増員を計画していることが明らかになった。また、労働市場で需給が逼迫しているため、待遇面に反映、昇給率はやや高めになるもようだ。ＮＮＡが報じた。
調査は13年12月にインドネシアで操業する100社を対象に実施。多国籍企業68％、残りが地元企業。事業分野別内訳は製造41％、金融25％、ＩＴ18％、消費財16％。
14年の増員計画を尋ねたところ「大幅に増やす」「少し増やす」は合わせて81％に上り、前年の79％をやや上回った。このうち「大幅に増やす」は３ポイント増の３割に拡大した。採用意欲が強い職位は「上級管理職」が最も高く、これに「中間管理職」「一般社員」「新卒」が続いた。採用が難しい職種では「営業・マーケティング」を挙げる企業が最も多かった。応募者に求める能力では「誠実さ」が圧倒的に高かった。「指導力」「責任感」「コミュニケーション力」を挙げる企業も多かった。
14年の予定昇給率を尋ねたところ、「６～10％」が49％、「11～15％」が30％と多く、「１～５％」を合わせると15％以下が88％だった。20％超の昇給を予定している企業は７％あった。13年の実績は15％以下が全体の98％。売り手市場が続く中、14年は昇給率が若干高くなると想定していることがうかがわれる。