米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は11月16日、オンライン形式で３時間余りにわたり協議した。対話を継続すべきだとの方向性で一致したが、台湾や人権など個別のテーマでは終始、原則論の応酬に終わった。
バイデン氏は今回の協議について、冒頭「私たちの責任は両国間の競争が衝突に発展しないようにすることだ。共通認識に基づくガードレールを設ける必要がある」と述べた。そして、「とくに気候変動のような地球規模の問題では協力する必要がある」と語った。
一方、習氏は中国国営新華社によると「中米は２つの経済大国および国連安全保障理事会の常任理事国として、意思疎通と協力を強め、お互いの国内の事柄をうまく処理するだけでなく、国際的責任も引き受けるべきだ」と語った。両氏が直接会話を交わすのは９月に電話協議して以来となる。
今回の首脳協議では具体策の合意や成果文書を出す予定はない。バイデン氏は台湾周辺や東シナ海・南シナ海での中国の挑発行動に加え、新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害、中国におけるサイバー攻撃について懸念を表明する。
両首脳間の対話継続には偶発的な軍事衝突を防ぐ狙いがある。誤解や見込み違いが衝突に発展するのを防ぐ「ガードレール」となる共通の認識を醸成させたいとの思いがあるといわれる。