13年の人権侵害7000件 目立つ少数派差別 国家人権委
インドネシアで2013年１年間に国家人権委員会に対し、約7000件の人権侵害に関する届け出があったことが１月20日、分かった。性同一性障害者や同性愛者などＬＧＢＴ(性的少数者)、宗教少数派への差別が目立ったという。国家人権委員会は大統領選挙と総選挙がある14年、人権侵害がさらに増える可能性があると指摘。同委員会は英字紙ジャカルタポストに対し、少数派の問題で政府が毅然と保護する姿勢を示すよう訴えた。イスラム政党が選挙を控え、大きな集票力を持つとみられるイスラム強硬派団体との結び付きを強めているとの見方がある。実際に開発統一党(ＰＰＰ)の党首が13年、イスラム擁護戦線(ＦＰＩ)の総会に訪れるなど蜜月を印象付けた。