日本政府は、原油価格の高騰を受け、石油の国家備蓄の放出を検討していることが分かった。供給量を一時的に増やすことや。売却によりガソリン価格抑制の補助金の財源を確保することが狙い。政府関係者によると、備蓄の目標量を下げることで、一部放出できないか検討しているという。
備蓄を取り崩せるのは、紛争による供給不足や災害時などに限られる。価格を下げるための放出は想定されていない。石油備蓄には、国内需要の約90日分以上の国家備蓄と同70日分以上の民間備蓄が定められている。ただ、経済事情の著しい変動のためとくに必要があるときは、備蓄の目標量は変更できるとされている。