厚生労働省の調査によると、今年賃金を引き上げたり、引き上げる予定の企業は80.7％で、昨年より0.8ポイント低くなり、新型コロナウイルスの影響などで２年連続減少したことが分かった。
従業員100人以上の企業を対象に、７月から８月にかけて実施。1,708社から回答を得た。年齢や経験に応じた「定期昇給」や基本給を上げる「ベースアップ」などの状況を調べた。
予定を含めた賃金引き上げ企業を産業別にみると、最も高いのはコンサルティング業などの「学術研究、専門・技術サービス業」で93.7％、次いで「不動産、物品賃貸業」が93.2％、「製造業」が90.7％と続いている。一方、新型コロナで打撃を受けた「宿泊業、飲食サービス業」は56.5％、バスやタクシーなどの「運輸業、郵便業」は64.5％などとなっている。