カディン会頭が鉱物の輸出関税率の緩和、再考求める

カディン会頭が鉱物の輸出関税率の緩和、再考求める
　インドネシア商工会議所(カディン)のスルヨ会頭は、１月12日から施行された新鉱業法で定められた鉱物の精鉱への輸出関税率は高すぎるとして、政府に緩和するよう再考を求めている。新鉱業法では６品目で2017年まで輸出関税率を段階的に引き上げる。スルヨ会頭によると、政府が関税率を継続すれば多くの関連企業が操業を停止せざるを得なくなる。すでに少なくとも40のボーキサイト採鉱業者が５万人の労働者を解雇したという。