全国の地方首長選挙を同時実施へ 2020年の導入目指す
インドネシア内務省と国会は、全国各地の地方首長選挙を同時実施することで合意し、現在審議中の地方首長選挙法の改正案に盛り込むことを決めた。導入時期は2020年を目指す。地元メディアが報じた。
内務省の地方自治総局長は１月24日、国会第２委員会の同法案作業部会と協議し、これまで各地が独自に実施していた州知事、県知事、市長の各選挙を全国で同時に実施し、費用節減を図ることで一致したと明らかにした。
全国同時実施に向けた調整期間として、15年に240、18年に250の自治体で、通常より短い任期の首長を選ぶ選挙を実施。憲法裁判所が、19年からの総選挙と大統領選の同時実施を決めたことを受け、19年と20年を選挙の２年として効率化を図る。
首長選の実施予算は国が負担し、自治体の政治関連予算の負担を軽減。選挙戦の規制強化も進め、総選挙委員会(ＫＰＵ)が主催する討論会などを通じて、候補者を周知する。