ダイハツ工業は12月20日、2025年までに軽自動車の電気自動車（ＥＶ）を国や自治体の補助金を活用して、実質負担額100万円台で販売すると明らかにした。その方策として、奥平総一郎社長は「トヨタと連携しバッテリーなどの調達コストを抑える」と説明した。また、2030年までにすべての国内新車販売をハイブリッド車（ＨＶ）を含む電動車にする目標も示した。
同社は軽で国内シェア首位だが、ＥＶを販売していない。ＥＶに先駆けて数年以内に軽のＨＶも投入する。軽より車体の大きい小型車「ロッキー」用に開発したＨＶシステムを活用する。