東京商工リサーチのまとめによると、2021年に早期・希望退職を開示した上場企業は84社だった。前年の93社から９社（9.6％）減少したが、２年連続で80社を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引く業種を中心に、募集企業の数は高水準で推移している。
募集人数は人数を公表した69社（若干名企業を除く）で１万5,892人に上った。前年の１万8,635人から2,743人（14.7％）減少したが、２年連続で１万5,000人を超えた。２年連続での１万5,000人超は2002年（３万9,732人）、2003年（１万6,833人）以来18年ぶり。新型コロナが直撃した鉄道、観光関連、アパレルのほか、製造業などでも目立ち、1,000人以上の募集が５社と高い水準で推移した。
業種では、アパレル・繊維製品が11社で、前年（18社）に続き２年連続で最多となった。観光関連（４社）は2010年以来11年ぶりに発生した。また、移動制限、人流抑制が直撃した鉄道・航空を含む交通インフラも８年ぶりに募集した。