日本政府はネパールの「経済成長・強靭化政策」に100億円を限度とする円借款を供与する。この計画はネパールで、世界銀行グループの国際開発協会（ＩＤＡ）との協調融資による財政支援を通じ、同国の経済・財政制度の改善・産業基盤の強化および貧困層・脆弱層等の社会保護の強化を図り、同国の経済成長や国民生活の改善に直結する社会・経済基盤整備に寄与するもの。
同国の首都カトマンズで１月25日、菊田豊駐ネパール特命全権大使と、ネパールのマドゥ・クマル・マラシニ財務省次官との間で、この旨の交換公文の署名が交わされた。